前回の記事から数日後に、産経新聞の佐々木記者がAmazon.co.jpの鯨肉販売停止措置について記事を書かれ、徐々に情報が広まりつつありますが、どうやらこの騒動、日本国内の団体も、なにか関係が有りそうです。
印象操作に利用される人たち。
※後々ニュースが消えてしまった時のために、魚拓を取らせて頂きました。ニュースのほうが消えてしまった場合は、こちらを参考にしてください。その記事の魚拓（1）（2）
明らかになっていくこと
まず、産経新聞のニュースからの引用ですが…。
アマゾン・ジャパン広報部は産経新聞の取材に対し、「回答を控えたい」と通販停止の理由説明を拒否している。同社はこれまで、全国の業者が販売する「鯨ベーコン」や「くじらカレー」などの食品や、反捕鯨団体シー・シェパードがイルカ漁を妨害する太地町産の関連加工食品など、１００以上の商品を取り扱ってきた。しかし今月２２日以降は、出品サイトに「入力したＵＲＬが当サイトのページと一致しません」と表示され、商品の説明や写真が全て消えている。
アマゾン・ジャパンは前日の２１日ごろ、鯨肉の販売業者に、出品サイトから商品を取り下げるよう要請していた。山口県下関市の業者は「一方的な電話連絡で、理由はまったく教えてくれなかった」と指摘。千葉県南房総市の業者も「すぐにやめてください」と口頭で指示されたという。
……と、かなり急な話だったような印象を受けます。
僕も別の関係者の方から、一方的に断られた様な状態だったという話を伺いました。
しかし別の店舗では、事前に知らされていたのではないかと思われる話もあり、まだ、このあたりの事情はよくわからない状態です。
しかし、Amazon自体に問い合わせをした方がテンプレート的な返信メールを受け取っているのに対し、こちらの記事では「回答を控えたい」という、明らかに異常な反応が見られることからも、これはやはり圧力による対応であったということが、ほぼ間違いないであろうことが確認できます。
個人的に危惧するのは、鯨肉を出品されていた業者の方が、他の水産加工品をアマゾンから引き上げるような事にならないかということです。
この件に関して言えば、Amazon.co.jpはある意味被害者なのですから、そういったことがもし起こるのであれば、個人的には残念だと思います。
国内の団体も関与？
そして、こちらの記事でクローズアップされているのはHIS（ヒューマン・ソサエティー・インターナショナル）という動物愛護団体の関与ですが、前回紹介したキャンペーン用の資料PDFがHSIのサーバーに置かれていたこともあり、何らかの関係があるとは考えていましたが、とうとう関係が明らかになりました。
他にも、EIAのキャンペーンページに掲載されている動画のクレジットには、GREENPEACEやIruka&Kujira Action Networkといった団体の名前が出てきます。
後者のIruka&Kujira Action Network（IKAN）という団体は、ザ・コーヴのエンドクレジットにも登場している反捕鯨団体で、このキャンペーンとの関係が気になるところです。
以前にもこのような記事を書きましたが、冒頭のグラフを書かれたのもIKANの方です。
そちらの記事もあわせてお読みくださると、どのような団体かが見えてくるかもしれません。
今回、Amazonへのキャンペーンがほぼ成功したことで、今後は、こういったキャンペーンは多くの企業に対して行われる可能性があります。
そして、その対象は、鯨類に限らず、様々なものにたいして行われていくことでしょう。