ポール・ワトソン逮捕

ボイコットの成果と日本

By kujiratalk, 2012年5月21日

ポールワトソンの逮捕、そして保釈と、先週から今週にかけて様々なニュースが飛び込んできました。その中には、「ドイツやコスタリカへのボイコット」という話もありましたが、効果はどれくらいあるのでしょうか?

ポール・ワトソン逮捕

ポール・ワトソン逮捕

#boycotjapan

掲示板やTwitter、その他のSNSなどで、時々目にする意見として、「捕鯨やイルカ漁は日本の国益を損なっている」というものがあります。
例えば、こんなツイート……。(※120522:表示が安定しないので、Twitterの書き出し方法から当サイトの引用方法に変更)

日本では圧力がありあまり知らされていませんが、アメリカでは日本製品不買運動が起こっています。その事を日本人は知らないといけない。このままでは日本は貿易赤字になってしまいます。だから残虐な太地町のイルカ漁はやめて下さい。”@EATWHALE:エンパイア・ステート・ビルの点灯式‥
— 芽美さん (@mienoiganomemi) 12月 16, 2011

こんな意見を聞いても、普通はあまり気にしませんがTwitterやFacebookを見ていると、ちょっと引っかかるものがあります。
例えば、Twitterでいえば、#boycotjapanというタグが、かつてはありました。
いえ、今でもあるんですが、有名無実といいますか、もうあまり機能していないようです。
Facebookでいいますと、首相官邸のページを見ていただくと、時折変なコメントがついていたりしますね。

Narcís Nunyez イルカ肉を食べるのは危険です。 Dolphin meat is dangerous to eat. @SeaShepherd #Tweet4Taiji #defendconserveprotect
……でも、書き込みを続けてみていきますと、書き込みをしているアカウントはだいたい一定で、この人達が日本の経済に何らかの影響を及ぼせるとは到底思えないわけですね。

こういった運動は、様々な場所で目にするかもしれません。
YouTubeでアップロードされている動画にも、恐らくそういった意見のものはあるでしょう。
人の目に着くところなら、時折、そういった意見を目にすることもあるかもしれません。
でも、そういった意見を述べている人は、それほど多くはないようで、それは先日のニュースからも伺えることでしょう。

残虐で嫌われ者に日本人のはずが……

先日、こんなニュースが報じられたのを、ご存じの方も多いと思います。


「世界に良い影響」日本トップ…BBC読売調査
英BBC放送が読売新聞社などと22か国で共同実施した世論調査によると、日本が「世界に良い影響を与えている」という評価は58%で、「悪い影響を与えている」は21%だった。
調査は、国際社会に影響を及ぼす16か国と欧州連合(EU)の評価を聞いたもので、「良い影響」は日本が最も高く、ドイツ56%、カナダ53%、英国51%などが続いた。
日本が1位になったのは、ドイツと並んでトップだった2008年以来。約1年前の前回調査ではカナダ、EUと同率で3位だった。日本への評価をみると、中国と韓国を除く20か国で「良い影響」が「悪い影響」を上回っている。
「良い影響」で前回1位のドイツが2位、EU48%(前回3位)が6位に後退したのは、欧州の財政・金融危機が影響したとみられる。中国50%は5位(同9位)に上昇した。「悪い影響」は、イラン55%、パキスタン51%、北朝鮮、イスラエル各50%などの順に高かった。調査は昨年12月から今年2月にかけて面接または電話方式で実施、計2万4090人から回答を得た。読売新聞社は日本国内分を担当した。
(2012年5月11日08時02分 読売新聞)

元のソースはこちらなんですが……、とても不思議な結果です。
世界中で問題になっていると言われている、捕鯨やイルカ漁をしているのに、「日本は世界に良い影響を与えている」と、評価されているんですね。
この調査には、動物愛護先進国であるイギリスを含めた欧米の国々も協力してますから、恐らく偏りのない意見として受け取る事ができるでしょう。
しかも、昨年の12月から二ヶ月間の調査というですから、東日本大震災や原発事故でさえ、この評価には大した影響を与えることはなかったようです。
つまり、捕鯨やイルカ漁という限られた範囲の事柄は、日本のイメージの低下には影響していないんです。
ですから、いくらシー・シェパードの支援者たちがFacebookやTwitterで騒ごうが、全く、全然、微塵も気にすることはありません。
一部の人達によって創りだされた懸念など、聞き流せばいいのです。

虚構の圧力に屈してはいけない

彼らのキャンペーン活動の一つに、こういったボイコットや、関係機関へ大量のクレームを送りつけるなどの手法が用いられています。
今回も彼らは、ドイツやコスタリカの製品に対するボイコットを行なっており、関係機関の連絡先などの情報も収集され、恐らくそういった窓口に対して電話やFAX、Eメールなどが大量に送りつけられることでしょう。
昨年のTwitterでも特定のハッシュタグに大量のイルカ漁批判ツイートが投稿され、Facebookの首相官邸のページにも大量の抗議のコメントが寄せられ、太地町の漁協にもたくさんの抗議の電話があったと聞いていますし、町長にも抗議の手紙やFAXなどが届いたそうです。
でも、客観的な調査では、日本は嫌われていませんし、「いい影響を与えてくれる国だ」という評価がされました。
そして、ドイツやコスタリカでも、同じような経過を辿って、騒動は落ち着いていくのだろうと、僕は思っています。

今後、こういったことは今後も繰り返されるでしょう。
ひとつ言えることは、こういった連中が「世界中がお前たちを批判している!私達こそが世界の意見だ!」というような主張は、客観的に見れば彼らの仲間内だけで通用する主張であって、実際に調査をすれば、彼らが問題にしていることなど本当にニッチな部分でしかないということです。

虚構の圧力に屈してはいけません。
作られたイメージに激しく反応しても得することはありません。
私たちは粛々と、彼らの活動への対策を講じてゆけばいいのです。

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